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JIB 倫理・行動指針

株式会社日本国際放送（JIB）は、国際発信の強化を目指して、NHK と民間放送、商社、情報通信、金融の各社の出資によって設立され、オールジャパンの体制で日本の魅力を共創し世界に伝えることを掲げています。私たちは、その使命と社会的責任を深く自覚して、国際社会や地域社会、働くすべての人、取引先など、あらゆるステークホルダーの利益を最優先に考え、期待に応える行動をとります。そのうえで、次のことを行動の基本とし、「国際発信のプロ集団」として誠実に職務を遂行します。

公平、公正を堅持し、正確な情報を世界に届け、信頼される国際放送を支えます。
透明性のある業務を遂行します。
人権を第一に考え、高い倫理観に基づく、責任ある行動をとります。
多様な価値観を認め合い、だれもが健康でいきいきと働ける職場を作ります。
地球環境を意識して行動し、持続可能な社会を築きます。

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次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

社員が仕事と子育てを両立させながら、安心して働ける職場環境を作ることを推進します。

【計画期間】	2024年1月1日～2025年12月31日
【内容】	（目標１）男女とも出産・育児に関する休暇・休業を安心して取得し、スムーズに職場復帰できるよう、引き続ききめ細かい周知とサポートを行う。対策子どもが2歳になるまで育児休業を取得できるという独自制度の計画的な活用を呼びかけ、女性社員だけでなく男性社員の育児休業取得も推進する。妊娠・出産・育児等に関するハラスメントを防止するための周知・啓発を継続する。（目標２）法令が定める年5日の年次有給休暇を大きく超える「年12日以上」の取得を目標に掲げるなど、仕事と家庭の両立施策に力を入れている。今後も、働き方が多様化する時代にふさわしいワークライフバランスが実現できるよう、環境と制度の整備を進める。対策休日や深夜など勤務外時間の「つながらない権利」を互いに意識し、「働くときは働き、休むときは休む」風土をより浸透させる。従業員がそれぞれの「特別な日」に取得できる年1日の「記念日休暇」制度を特別休暇として新設することを検討し、暮らしの充実を後押しする。

【計画期間】

2024年1月1日～2025年12月31日

【内容】

（目標１） 男女とも出産・育児に関する休暇・休業を安心して取得し、スムーズに職場復帰できるよう、引き続ききめ細かい周知とサポートを行う。

対策

子どもが2歳になるまで育児休業を取得できるという独自制度の計画的な活用を呼びかけ、女性社員だけでなく男性社員の育児休業取得も推進する。
妊娠・出産・育児等に関するハラスメントを防止するための周知・啓発を継続する。

（目標２） 法令が定める年5日の年次有給休暇を大きく超える「年12日以上」の取得を目標に掲げるなど、仕事と家庭の両立施策に力を入れている。今後も、働き方が多様化する時代にふさわしいワークライフバランスが実現できるよう、環境と制度の整備を進める。

対策

休日や深夜など勤務外時間の「つながらない権利」を互いに意識し、「働くときは働き、休むときは休む」風土をより浸透させる。
従業員がそれぞれの「特別な日」に取得できる年1日の「記念日休暇」制度を特別休暇として新設することを検討し、暮らしの充実を後押しする。

女性活躍推進法に基づく行動計画

女性の積極登用を引き続き進めるとともに、男女ともにすべての社員が自らの能力や特性を生かして活躍することができる組織を構築します。

【計画期間】	2024年1月1日～2025年12月31日
【内容】	（目標１）管理職に占める女性の比率は現在42.9%とすでに極めて高いが、今後とも産業平均(9.5%)を大幅に上回る状況を維持し、女性が活躍できる環境を発展させていく。取り組み社員が最大限の力を発揮できるよう、男女の区別なく配置や役職を検討し、適材適所の登用をいっそう推進する。（令和6年1月～）研修プログラムの見直しを進め、高い向上心を持つ社員の「学ぶ意欲」に応える。（令和6年1月～）（目標２）平均継続勤務年数の男女差を現状より10%以上縮小する。女性の勤続年数が男性に比べて若干短いのは、近年新卒や中途で女性を多く採用しているという前向きな理由もあるが、今後は男女を問わず平均継続勤務年数を延ばし、性別による差をなくしていけるよう取り組みを続ける。取り組み育児・介護休業等について当社の制度のうち、特に「育児休業は分割取得も可能」、「介護についても休暇や勤務配慮の制度がある」ということについて、対象者や上司に対して周知を徹底し、出産・育児や介護を理由とした離職を防ぐ。（令和6年1月～）子育てや介護をしている社員にヒアリングを行い、ニーズを把握して改善の施策を検討する。（令和6年1月～）

【計画期間】

2024年1月1日～2025年12月31日

【内容】

（目標１） 管理職に占める女性の比率は現在42.9%とすでに極めて高いが、今後とも産業平均(9.5%)を大幅に上回る状況を維持し、女性が活躍できる環境を発展させていく。

取り組み

社員が最大限の力を発揮できるよう、男女の区別なく配置や役職を検討し、適材適所の登用をいっそう推進する。（令和6年1月～）
研修プログラムの見直しを進め、高い向上心を持つ社員の「学ぶ意欲」に応える。（令和6年1月～）

（目標２） 平均継続勤務年数の男女差を現状より10%以上縮小する。女性の勤続年数が男性に比べて若干短いのは、近年新卒や中途で女性を多く採用しているという前向きな理由もあるが、今後は男女を問わず平均継続勤務年数を延ばし、性別による差をなくしていけるよう取り組みを続ける。

取り組み

育児・介護休業等について当社の制度のうち、特に「育児休業は分割取得も可能」、「介護についても休暇や勤務配慮の制度がある」ということについて、対象者や上司に対して周知を徹底し、出産・育児や介護を理由とした離職を防ぐ。（令和6年1月～）
子育てや介護をしている社員にヒアリングを行い、ニーズを把握して改善の施策を検討する。（令和6年1月～）

価格転嫁に関する取組方針

NHKおよびNHKグループでは、2023年11月29日に公表された公正取引委員会の「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に基づき、発注者として適切な労務費の転嫁を着実に進めます。
株式会社日本国際放送といたしましても、この方針に基づき、労務費や物価上昇の影響を踏まえて、受注者の皆さまとの協議に真摯に対応していきます。

労務費の上昇分について取引価格への転嫁に対応します。
価格の根拠として提示される公表資料を尊重します。
受注者の皆さまとの取引価格の適正化を意識します。
労務費の転嫁を求められた場合には協議に応じ、求められたことを理由に不利益な取り扱いはしません。

暴力団排除等基本方針

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ウェブアクセシビリティの取り組み

ウェブアクセシビリティの取り組みについて

当サイトは、World Wide Web Consortium（W3C）勧告のWeb Content Accessibility Guidelines（WCAG）により策定された基準、WCAG 2.2 AAを目標とし、段階的にアクセシビリティの確保と品質向上を進めてまいります。

対象範囲	https://jibtv.com/ 配下
目標とする適合レベル	WCAG 2.2 AA

以下は修正対応が困難であるため、目標の対象外とします。

PDF（Portable Document Format）、動画ファイル
既存の資料や外部からの指定データからデータを作成しておりテキストのコントラスト比が不十分な画像ファイル