2025年
- 3月
- 24時間視聴可能世帯数 およそ160の国と地域で4億6,000万世帯
- 2月
- 日本遺産オフィシャルパートナーシッププログラムにJIBが登録
- 1月
- 女性活躍が進む企業を厚生労働大臣が認定する「えるぼし(3段階目)」を取得
2024年
- 3月
- 24時間視聴可能世帯数 およそ160の国と地域で4億2,000万世帯
2023年
- 3月
- 24時間視聴可能世帯数 およそ160の国と地域で3億5,598万世帯
2022年
- 4月
- 本社を現住所に移転
- 3月
- 24時間視聴可能世帯数 およそ160の国と地域で3億2,929万世帯
2021年
- 6月
- 代表取締役社長に髙尾潤が就任
- 3月
- 24時間視聴可能世帯数 およそ160の国と地域で3億1,931万世帯
2020年
- 3月
- 24時間視聴可能世帯数 およそ160の国と地域で3億2,277万世帯
2019年
- 3月
- 24時間視聴可能世帯数 およそ160の国と地域で2億8,236万世帯
2018年
- 6月
- 代表取締役社長に城本勝が就任
- 3月
- 24時間視聴可能世帯数 およそ160の国と地域で2億3,539万世帯
2017年
- 4月
- ミャンマー「MNTV」の有料衛星放送（全国）と無料地上波放送（一部）でNHKの大河ドラマ「真田丸」の放送開始
- 3月
- 24時間視聴可能世帯数 およそ160の国と地域で2億2688万世帯
2016年
- 4月
- ミャンマー「MNTV」の有料衛星放送（全国）と無料地上波放送（一部）でNHKの大河ドラマ「八重の桜」の放送開始
- 3月
- 24時間視聴可能世帯数 およそ150の国と地域で2億904万世帯
2015年
- 4月
- ミャンマー「MNTV」の有料衛星放送（全国）と無料地上波放送（一部）でNHKの大河ドラマ「龍馬伝」の放送開始
- 3月
- 24時間視聴可能世帯数 およそ150の国と地域で1億9977万世帯
2014年
- 4月
- ミャンマー「MNTV」の有料衛星放送（全国）と無料地上波放送（一部）でNHKの大河ドラマ「篤姫」の放送開始
- 3月
- 24時間視聴可能世帯数 およそ140の国と地域で1億9142万世帯
- ミャンマー「MNTV（ミャンマーナショナルTV）」の有料衛星放送（全国）と無料地上波放送（一部）でNHKの連続TV小説「カーネーション」の放送開始
- 2月
- スカパーJSATのインドネシア向け有料衛星チャンネル「WAKUWAKU JAPAN」において、NHK連続TV小説「あまちゃん」、アニメ「おしりかじり虫」の放送開始
2013年
- 6月
- 代表取締役社長に冷水仁彦が就任
- 3月
- 24時間視聴可能世帯数 およそ140の国と地域で1億5972万世帯
2012年
- 4月
- ホームページ jibtv.com で VODを開始
- 3月
- 24時間視聴可能世帯数 およそ130の国と地域で1億5405万世帯
- 2月
- 総務省第3次補正予算事業参画、震災復興シリーズFORWARD（全42本）の放送開始。一部に中国語・アラビア語・スペイン語字幕をつけ多言語化を図る
2011年
- 7月
- 中国の人気公共サイト『人民網』へコンテンツ提供を開始
- 6月
- 代表取締役社長に川上淳が就任
- 3月
- 24時間視聴可能世帯数 およそ120の国と地域で1億3655万世帯
2010年
- 4月
- NHKワールド プレミアム業務を受託
- 3月
- 24時間視聴可能世帯数 およそ120の国と地域で1億2537万世帯
2009年
- 3月
- 24時間視聴可能世帯数1億1004万世帯
- 2月
- ホームページjibtv.comでは同時ストリーミングを開始
- 在京民放5社の協力を得てALL JAPANで世界に発信する 開局特集番組 「Japan in the first person」 を放送
- JIB独自番組の放送開始。
2008年
- 10月
- 民間企業13社、NHK関連団体2社への第三者割当増資実行（増資後資本金3億9千万円）
- 9月
- 代表取締役社長に髙島肇久が就任
- 8月
- NHKへ割当増資実施（増資後資本金2億円）
- 4月
- 改正放送法に基づき、(株)日本国際放送設立（NHK全額出資：資本金5千万円）
2007年
- 12月
- 日本からの情報発信強化を含む「放送法改正案」が成立
- 8月
- 情報通信審議会より「『外国人向けの映像による国際放送』の在り方とその推進方策」について答申
- 5月
- 同委員会より「『外国人向けの映像による国際放送』の在り方とその推進方針」について最終とりまとめの報告
2006年
- 12月
- 同委員会より「『外国人向けの映像による国際放送』の在り方とその推進方針」について中間とりまとめの報告
- 9月
- 情報通信審議会の情報通信政策部会に「映像国際放送の在り方に関する検討委員会」を設置
- 8月
- 総務大臣より情報通信審議会に「『外国人向けの映像による国際放送』の在り方とその推進方策」について諮問
- 3月
- 外務大臣の諮問機関「海外交流審議会」において「我が国の発信力強化のための施策と体制」に関する議論（2008年2月 国際放送の拡充を答申）
- 1月
- 総務大臣の懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」において国際放送の強化に関する議論（同年6月 報告書とりまとめ）
